一般社団法人ジュニアスポーツライフネットワーク

JS補償専用フリーダイヤル 0120193704 平日10:00~17:00

この度、JS(ジュニアスポーツライフネットワーク)では、
スクール指導者様においてより子ども達への指導向上およびスポーツ補償における利便性を考え、
2018年4月よりスクール内連絡アプリケーション「Sgrum」とタイアップサービスとして生まれ変わります。

Sgrumアプリを導入することで、スクール様からの補償適用会員への連絡および保護者様との補償に対する申請・やりとりがよりスムーズ・柔軟に対応することを目指します!!

スクール事業に欠かせない情報配信をサポート、スクールと家族をつなぐコミュニケーションサービス

スゴ得 Sgrumだからのオリジナル特典

スグラムでは、情報配信サービスだけではなくクラブ運営に関わる外部サービスと連携することで、
スグラム導入加盟店様だけに特別でお得なサービスを提供!!

  • スポーツクラブ運営団体様向け専用ETCカード発行サービス 土日割の更に高速道路10%OFF
  • スポーツクラブ月謝・物販におけるクレジットカード支払い機能 5ブランドクレジット手数料3.5%
  • スタッフ・スクール生のクラブ活動スポーツ補償 Sgrum利用込みスクール生1名/月100円
  • 各Jクラブでの確かな実績Jクラブ導入実績(スクール事業) 30TEAM

JS×Sgrumパックに関する資料はこちら

資料ダウンロード

※大変恐れ要りますが、スマートフォンで閲覧されている方については資料のダウンロードができない恐れがあります。再度パソコンからこちらのサイトをご確認ください。

Sgrum Service site

JS×Sgrumでのタイアップパッケージ

JSスポーツ補償に加え、Sgrum(スクール内連絡アプリ)をワンセットにしたパッケージを準備致しました。
この機会に是非ご利用、お申込みください。

1スクール会員、月々100円(スポーツ補償+Sgrum全ての機能)初期サポート費は一切かかりません。

  • 保護者や会員へのクラブ情報配信はこれ1つで全て実現できます。

    情報配信、連絡帳、緊急・安否、投稿アプリ、ホームページ

  • 個人情報保護法改正に対応した会員管理を提供致します。

    ※配信先可視化・既読状態の特定など2017年5月に改正案に準拠した会員管理を提供

  • 加入クラブ様にはジュニスポ安全補償制度(JS)が適用となります。

    一般社団法人ジュニアスポーツライフネットワーク

    ※ジュニアスポーツライフネットワークが提供(詳細はこちら

スポーツ補償継続ご利用申込手続きの方は、下記フォームよりお進みください。

※従来通りの会員登録を希望の団体も継続手続きしてください。なお、会費は従来通りの価格となります。

継続及び新規ご利用申込フォーム

2018年度JS福利厚生規定(ジュニスポ補償制度)改正について

2018年度よりJS福利厚生規定(ジュニスポ補償制度)が一部改正されました。詳細につきましてはJSホームページをご参照ください。

2018年度JS福利厚生規定(ジュニスポ補償制度)改正についてご質問・ご確認がある場合は、お電話ください。

JS補償専用フリーダイヤル:0120193704 平日10:00~17:00

スポーツ補償継続及び新規ご利用申込手続きに関する登録フォーム

スクール名
代表者様氏名
お手続き様氏名
連絡先電話番号
連絡先E-Mail
申込種別
  • 価格:1選手・1指導者 月額100円

    JS×Sgrum

  • 価格:1選手・1指導者 月額100円

    JS×Sgrum

  • 価格:1選手年間750円・1指導者年間1200円

    JSのみ

【2 種・3 種会員規定】
第 1 条(目的)この規定は一般社団法人ジュニアスポーツライフネットワーク(以下当法人という。)定款第6条に定める二種および三種会員について、必要な事項を定める。
第 2 条(定義)二種会員は、当法人の趣旨に賛同したスポーツクラブのオーナー・代表者等である者で理事会での承認を受けた個人とし、二種会員が運営するスポーツクラブで活動する個人および団体を三種会員とする。
第 3 条(権限)二種および三種会員の定める権限については当法人の定款に定めるものとする。
第 4 条(コンプライアンス)二種および三種会員は、法令、規定を守るだけではなく、様々なルールや社会規範も遵守することを誓い、コンプライアンスの問題が生じないように努める。万一問題が生じた場合は契約の解除およびそれにより生じた損害の賠償の任を負う。
第 5 条(登録者の変更)二種および三種会員は、登録者および団体の合併・組織変更が発生した場合には当法人に申し出なければならない。前項による登録者および団体の合併・組織変更の場合、その権利義務を継承する新たな個人および団体は前個人および団体の会員としての資格・権利義務を継承するものとする。この場合には、理事会での承認が必要になり、そのための必要な資料の提出を求めることがある。
第 6 条(機密保持)二種および三種会員が業務を遂行するにあたり、必要とする情報や資料等は機密として扱い、当法人の承諾なくして他にこれを開示してはならない。
第 7 条(登録条件)会員規定ならびに福利厚生規定を充分に理解し、二種会員への登録ついては理事会においての承認を得た個人とし、三種会員への登録は任意とする。反社会的勢力(暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人)との関わりがない個人および組織とする。
第 8 条(解除)二種および三種会員が当法人との金銭的問題に問わず、信頼関係を損なう事由が生じたと判断した場合は、当法人からの催告なしに登録を解除することができる。
第 9 条(知的所有権)業務遂行にあたり当法人が作成する各書類、映像、資料等の一切の製作物等に対する著作権その他の知的所有権は当法人に所属する。
第 10 条(誠実処理)前条までに定めない事情が生じた場合、一種会員および一種会員の法人と当法人間で協議し、誠実に処理するものとする。
第 11 条(裁判管轄)万一紛争が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属管轄とする。
附 則
この規定は、平成 26 年 2 月 1 日から実施する。

【個人情報保護方針】
一般社団法人ジュニアスポーツライフネットワーク(以下「当法人」という)は、一種・二種・三種会員(以下「会員」という)の個人情報の重要性を深く認識し、個人情報を適正に取り扱い、保護するために細心の注意を払っています。
1.個人情報の利用目的
当法人は会員およびクラブの個人情報(登録、加入用紙)を、以下の目的に利用いたします。
(1) 事業実施に関する会員との業務の履行のため (2) 電話、FAX、電子メール、郵便等による情報提供、各種ご案内、代金の口座引き落とし等、継続的なお取引における管理およびこれに伴う各種ご案内の送付、連絡のため (3) 事業内容変更、事故等の緊急を要する連絡のた (4) 保険会社(保険代理店を含む)への保険金請求等、各種手続きに関わる当法人の事務処理のため (5) 各種お取引解約後の事後管理のため
2.個人情報の安全管理
当法人は、会員およびクラブからお預かりした個人情報は、適切かつ慎重に管理し、漏洩、改ざん、紛失等がないよう適正な管理に努めます。
3.個人情報の第三者への提供
「当法人は以下の場合には、会員およびクラブの個人情報の一部または全部を、書面または電子データの形で第三者に提供する場合があります。なお、以下のいずれかに該当する場合であっても、会員またはクラブからのご要望に従い、当該本人を識別できる個人データの提供を停止いたします。
(1) 会員の同意を得た場合 (2) 契約をしている法人または個人への情報共有のため (3) 金融関連会社への口座引落手続のため (4) 保険会社及び保険代理店への保険金請求、保険加入手続のため (5) 当法人と関係がある法人への業務簡略化を図るため (6) 法令に基づき司法機関、行政間から法的義務を伴う要請を受けた場合」

一般社団法人ジュニアスポーツライフネットワーク・福利厚生規定

平成 28 年 4 月 1 日 施行

本規定では、一般社団法人ジュニアスポーツライフネットワーク(以下では、「当法人」といいます。)が各種会員に対して提供する福利厚生サービスに関して定めています。
本規定における会員とは、特に断りのない限り、二種会員、三種会員(チーム)、三種会員(指導者)、三種会員(選手)及び三種会員(グループ)のことを指します。
( はじめに )
1. 当法人は、会員の皆様を始め、日本中の子ども達が安全にスポーツに打ち込める環境づくりを目指しています。
2. 当法人は、前項記載の目的を達成するための一環として、会員に対して以下の各号記載の福利厚生サービスを提供し、会員は、その会員の種別及び活動状況に応じて、当法人が定める一定の条件を満たすことで以下の各号記載の福利厚生サービスの全部または一部の提供を受けることができます。なお、福利厚生サービスの提供を受けるに当たっては、別途当法人が定める費用を要する場合があります。
(1) ジュニスポ安全補償制度サービス (2) マウスガード普及推進事業サービス (3) 体づくり支援活動サービス (4)AED 普及促進活動サービス (5) スポーツ事故防止促進活動サービス (6) その他、(1) ないし (5) のサービスに附随する一切のサービス
3. 前項記載の福利厚生サービスの提供を受けるためには、原則として、同項各号記載の福利厚生サービスの提供時に当法人の会員であることを要するものとます。ただし、ジュニスポ安全補償制度サービスについては、サービスの提供の原因が発生した日の会員活動(活動場所への移動を含む)の開始時点で会員であることを要するものとします。
4. 二種会員及び二種会員が属する団体(特に断りのない限り三種会員(チーム)を含みます。)は、各団体に属する三種会員(指導者)、三種会員(選手)及び三種会員(グループ)に対して、各自の責任で本規定を周知徹底しなければならないものとします。万が一これを怠ったことによりトラブルが発生した場合には、二種会員及び二種会員が属する団体が責任を持って対処しなければならないものとします。その場合には、当該二種会員、当該二種会員が属する団体、当該二種会員が属する団体の三種会員(指導者)、同じく三種会員(選手)及び同じく三種会員(グループ)が本規定に基づく福利厚生サービスを受けられないことがあります。
( ジュニスポ安全補償制度 )
5. ジュニスポ安全補償制度サービス(以下では、「安全補償制度サービス」といいます。)は、当法人が一括して契約するChubb損害保険株式会社の団体総合補償制度費用保険(行事参加者補償制度費用保険特約付)及び施設所有(管理)者賠償責任保険に基づく補償制度で、以下の各号により構成されます。
(1) 三種会員(指導者)、三種会員(選手)及び三種会員(グループ)(以下では、この 3 者をまとめて「活動参加者」といいます。)が、二種会員が属する団体としての活動中または自宅(活動参加者が当該活動に参加するために宿泊した場合には当該宿泊場所を含みます。)と当 該活動場所の往復途上に、偶然にケガまたは特定疾病を被った場合に、当法人が、二種会員が属する団体または活動参加者に対し一定の見舞金をお支払いします(以下では、「費用補償サービス」といいます。)。
(2) 二種会員が属する団体の運営管理や活動に起因して活動参加者または第三者の身体または財物に損害が生じたことにより二種会員が属する団体に法律上の賠償責任が生じた場合に、当法人が、二種会員が属する団体、活動参加者または第三者に対し賠償金の全部または一部をお支払いします(以下では、「賠償金補償サービス」といいます。)。なお、安全補償制度サービスは、あくまでも福利厚生サービスの一環として各種会員に対して提供されるものであり、安全補償制度サービスが提供される場合であっても、当法人が二種会員及び二種会員の属する団体等に代わって活動参加者または第三者に対する法的責任を負担するものではありません。
6. 前項 (1) 記載の「特定疾病」とは、以下の各号のいずれかに該当する場合をいいます。
(1) 急性虚血心疾患(心筋梗塞)、急性心不全等の急性心疾患 (2) くも膜下出血、脳内出血等の急性脳疾患 (3) 気胸、過換気症候群等の急性呼吸器疾患 (4) 細菌性食中毒 (5) 日射病及び熱射病等の熱中症 (6) 低体温症 (7) 脱水症
7. 賠償金補償サービスの提供は、当法人、二種会員または二種会員に属する団体が、活動参加者または第三者に対し、事前に当法人に届け出た活動場所における事前に当法人に届け出た活動に起因して以下の各号記載のいずれかにかかる法律上の賠償責任を負担した場合に受けられます。なお、活動参加者または第三者の親族に対するものは含みません。
(1) 緊急措置費用 (2) 損害賠償金 (3) 損害防止・軽減費用 (4) 協力費用 (5) 求償権保全・行使費用 (6) 訴訟費用(弁護士費用を含みます。)
8. 以下の各号のいずれかに該当する場合には、費用補償制度サービスの一部または全部の提供を受けることができません。
(1) 活動参加者の氏名が、ケガまたは特定疾病の原因(以下では、単に「原因」といいます。)が発生した活動場所へ向けて出発する前に二種会員が属する団体が備える名簿に記載されていない場合 (2) 原因の発生場所が、活動参加者の自宅と二種会員に属する団体の活動場所との間の経路から逸脱している場合 (3) 原因が二種会員、二種会員が属する団体、三種会員(指導者)、三種会員(選手)またはこれらの者の代理人の故意または重大な過失によって発生した場合 (4) 原因が二種会員、二種会員の所属する団体、三種会員(指導者)、三種会員(選手)またはこれらの者の代理人の自殺傷行為、闘争行為、犯罪行為等によって発生した場合 (5) 活動参加者に生じたケガが他覚症状のない頸部症候群(いわゆる「むち打ち症」)または腰部痛の場合 (6) 活動参加者の妊娠、出産または早産 (7) 原因が戦争や暴動等によって発生した 場合 (8) 原因が核燃料物質や放射性物質等の有害な物質に起因する場合 (9) 活動参加者に生じたケガまたは特定疾病が活動参加日の直前 12 ヶ月以内に医師の治療を受け、または治療のために医師の処分に基づく服薬をしていた疾病と医学的に因果関係のある急性心疾患・急性脳疾患・急性呼吸器疾患による場合(ただし、継続して 2 年以上当法人の会員である場合を除きます) (10) その他、(1) ないし (8) に類する事情が認められる場合 (11) その他、当法人が事案の性質等に鑑みて安全補償制度サービスの提供に適さないと判断する場合 (12) 当法人が契約する保険契約に基づく保険金が支払われない場合
9. 前項に定めるほか、以下の各号のいずれかに該当する場合には、賠償金補償サービスの一部または全部の提供を受けることができません。
(1) 当法人または二種会員が属する団体が法律上の賠償責任を負うこととなった原因(以下では、単に「原因」といいます。)が二種会員が属する団体の活動場所以外で発生した場合 (2) 原因が二種会員、二種会員が属する団体またはそれらの代理人の故意によって発生した場合 (3) 原因が労働争議によって発生した場合 (4) 原因が戦争や暴動等によって発生した場合 (5) 原因が地震・噴火・洪水・津波等の天災によって発生した場合 (6) 原因が二種会員または二種会員が属する団体の所有・使用・管理する財物の損壊である場合 (7) 原因が給排水管・冷暖房装置などからの蒸気、水の漏出・逸出に起因する財物の損壊である場合 (8) 原因が屋根・窓・扉などから入った雨、雪等に起因する財物の損壊である場合 (9) 原因が施設の修理、改造または取り壊し等の工事によって発生した場合 (10) 原因が自動車または施設外における車両の所有・使用・管理によって発生した場合 (11) 二種会員または二種会員が属する団体の使用人(三種会員である場合を含みます。)にケガまたは疾病が発生した場合 (12) 二種会員または二種会員が属する団体が所有または使用する施設に対し正当な権利を有する者に対して当該財物の損壊につき賠償責任を負担する場合 (13) 二種会員または二種会員が属する団体から当法人に対し、その活動場所及び当該活動場所における活動内容の事前の届け出がない場合あるいは原因が当該届け出の範囲を逸脱した活動によって発生した場合
10. 費用補償サービス及び賠償金補償サービスにおける補償対象及び補償金額は、それぞれ以下のとおりです。
(1) 費用補償サービス
事案毎の補償金額は、下記①ないし②の金額を上限に、事案の性質等に応じて当法人が決定するものとします。
①活動参加者が原因から 180 日以内に死亡した場合 最高 1000 万円 ②活動参加者に原因発生時から 180 日以内に後遺障害あるいはそれに準じる結果が残存した場合 後遺障害の程度等に応じて、最高 1000 万円 ③活動参加者が入院した場合のうち原因発生時から 180 日以内のもの 最長 60 日まで、日額 4000 円 ④活動参加者が通院した場合のうち原因発生時から 180 日以内のもの 最長 7 日まで、日額 1500 円※お支払い額は医療機関にかかった日数×1500円となります。
(2) 賠償金補償サービス
事案毎の補償金額は、下記①ないし②の金額を上限に、事案の性質に応じて当法人が適正妥当と判断した金額とします。なお、賠償金補償サービスの原因の解決につき弁護士の関与が必要とされる場合には、二種会員及び二種会員が属する団体は、当法人が指定する弁護士を代理人とすることを要します。なお、いずれの場合であっても、3 万円以下の賠償金については免責とし、補償金は支払われません。
①対人補償 1 名:1 億円、1 事故につき最高 5 億円 ②対物補償 1 事故につき最高 5000 万円
11. 二種会員または二種会員の属する団体が安全補償制度サービスの内容と重複する保険契約等を締結し、それによる保険金が支払われた場合の補償金額は、前項記載の各上限額から当該保険金額を控除した金額を上限とします。
12. 安全補償制度サービスについて、以下の項目に当てはまる場合は補償を受けることができません。
(1)二種会員、二種会員が属する団体または活動参加者は、原因発生後直ちに、原因発生等につき当法人に届け出なければならないものとします。原因発生から6ヶ月以上が経過した後の届け出に対しては、安全補償制度サービスを提供しないものとします。
(2)前項と同様に原因発生後より、1年未満に費用補償及び賠償金の支払いが完了しない場合は、安全補償サービスの提供に適さないと判断し、安全補償サービスの提供を受けることが出来ません。
(3)当法人に届け出る必要書類のうち、入院10日以上のお見舞金請求に関して、所定の診断書の複写の添付、提出がない場合は安全補償サービスを提供しないものとします。なお、診断書の取得にかかる費用は安全補償サービスに含まれないものとする。
13. 安全補償制度サービスの提供の前提として、当法人が二種会員、二種会員が属する団体または参加活動者に対し、必要な書類の提出を求めることがあります。この場合には、二種会員、二種会員が属する団体または活動参加者は、当法人の求めに協力しなければならないものとします。
14. 安全補償制度サービスの提供を受けるに当たっては、二種会員及び二種会員が属する団体は、当法人による事前の了承を得ずに活動参加者または第三者に対し、費用補償及び賠償金の支払い並びにそれらの支払の承認をしてはならないものとします。
15. 安全補償制度サービスの提供を受けるためには、二種会員及び二種会員が属する団体及び活動参加者は、本規定及び当法人の指示に従うことを要します。万が一二種会員、二種会員が属する団体または活動参加者が本規定または当法人の指示に従わなかった場合には、安全補償制度サービスの提供を受けられないことがあります。
16. 安全補償制度サービスにつき本規定に定めのない事項については、Chubb損害保険株式会社が定める約款に従うこととします。また、本規定の定めと当法人が契約する保険契約にかかる約款の定めが異なる場合には、約款の定めに従うものとします。二種会員は、必ず各自で当該約款を確認してください。

( マウスガード普及推進事業 )
17. マウスガード普及推進事業サービス(以下では、「マウスガード事業サービス」といいます。)は、以下の各号により構成されます。
(1) マウスガードに関する調査及び情報の発信 (2) マウスガードに関するお問い合わせ、ご相談への対応 (3) マウスガード制作に当たっての関係機関の紹介 (4) マウスガードに関する勉強会、セミナー等の開催 (5) その他、(1) ないし (4) に附随する様々なサービスの提供

( 体づくり支援活動 )
18. 支援活動サービス(以下では「体づくりサービス」といいます。)は、以下の各号により構成されます。
(1) 体づくりのために適切なトレーニングに関する情報の発信 (2) 体づくりのために適切なメンタルコントロールに関する情報の発信 (3) 体づくりのために適切な食育に関する情報の発信 (4) 体づくりに関する勉強会、セミナー等の開催 (5) その他、(1) ないし (4) に附随する様々なサービスの提供

( AED 普及促進活動 )
19.AED 普及促進活動サービス(以下では、「AED サービス」といいます。)は、以下の各号により構成されます。
(1)AED の普及状況等に関する調査及び調査結果の発信 (2)AED の使用方法等に関する勉強会、セミナー等の開催及び情報の発信 (3) (1) 及び (2) に附随する様々なサービスの提供

( スポーツ事故防止活動 )
20. スポーツ事故防止活動サービス(以下では、「スポーツ事故関連サービス」といいます。)は、以下の各号により構成されます。
(1) スポーツ事故の現状に関する調査及び調査結果の発信 (2) スポーツ事故防止に向けた助言、アドバイス等 (3) スポーツ事故に関する勉強会、セミナー等の開催 (4) スポーツ事故に関する会員からのお問い合わせ、ご相談への対応 (5) スポーツ事故発生時の助言、アドバイス等 (6)(1) ないし (5) に附随する様々なサービスの提供

( 終わりに )
21. 本規定の定めは、当法人によって適宜改正することができるものとします。ただし、4月1 日をもって改正後の規定が効力を発する場合でない限り、当法人は事前に各種会員に対し改正につき通知するものとします。なお、各種会員に対する通知に当たっては、二種会員に対す る通知をもって当該二種会員が属する団体である三種会員(チーム)、当該二種会員が属する団体の三種会員(指導者)、同じく三種会員(選手)及び同じく三種会員(グループ)に対しても通知したものとみなします。当法人からの通知を受けた二種会員は、二種会員自身が属する 団体の三種会員(チーム)、三種会員(指導者)、三種会員(選手)及び三種会員(グループ)に対し改正につき責任を持って周知徹底しなければならないものとします。

当法人は、会員に対し上記の福利厚生サービスを提供することにより、日本の子ども達が安全かつ安心してスポーツに取り組むことができる環境づくりを目指しています。また、今後も新たにさまざまな分野で活動することを目指し、その成果を会員の皆様に還元させていただきます。 当法人の活動につきまして、会員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
以上

JS補償のみ継続及び新規申し込みを希望するスクール様
以下の資料をダウンロードしていただき、補償対象者の情報を記入後、info_js@stgp.jpまでご送付下さい。
※送付受付期間:2019年4月1日~2019年4月10日
資料ダウンロード